契約拒否方法
ＮＨＫとの放送受信契約を拒否するのは簡単なことです。
とは言っても暴力行為にも及ぶこともある相手ですから慎重に対処する必要があります。
また、法律上拒否して構わないのは
・スイッチ操作のみでＮＨＫの番組を映せるテレビが存在しない。且つ、今後もすぐに用意する予定はない。
・ＮＨＫの番組を映すための操作をテレビに対して行わないという明確な意思がある。
のどちらかに該当する場合のみです。該当しない場合の契約拒否は違法行為ですので絶対にお止めください。
世帯主または一人暮らしの事前準備
①まずは自信を持って対応するために正しい基本知識を身に付けてください。
特に、契約は問答無用の強制義務でないこと、契約が必要な可能性が有っても期限は切られておらず「今日中に契約しなければならない」といった嘘に騙されない知識が必要です
②対応時の録音，録画が有ると非常に有利ですから、可能であれば普段から録音，録画設備の用意をしておいてください。
普段からスマホを持っている人は、すぐに録音，録画ができるように操作方法を確認しておくだけ十分です。
③世帯主は、家族にＮＨＫとの契約は絶対にしないことを約束させ、法律上契約義務は無くＮＨＫの言うことは嘘であり絶対に耳を傾けてはならないことを教育しておきます。
特に配偶者には、「ＮＨＫとの契約については代理行為は認めない」と宣言しておいてください。こうしておけば日常家事債務（後述）という、ややこしい問題が発生しません。
そして、家族全員に下記の「家族の対処方法」を説明しておきます。
世帯主または一人暮らしの対処方法
要約すれば、「契約しない。帰れ。」とハッキリ伝え、帰らなかったら警察に通報するだけです。
それだけ覚えて実施してもいいのですが、本当に警察に通報すると、それなりに面倒（周囲の目とか）なこともあるかもしれませんので、以下に示すのはできるだけ本当に警察に通報せず相手に諦めさせるための手順です。
①訪問してきた相手の正確な身元を確認します。
最低限、その相手の会社，氏名を聞き、ＮＨＫの職員なのか、委託業者なのか明確にしてください。たいがいは委託業者です。
名詞を貰うか、直接聞いてください。
明確な回答が得られない場合は、「契約の話でしょうから、身元のハッキリとしない方とはお話できません。お帰りください。」と伝え③へ。
相手は、これから詐欺行為などの違法行為をする自覚を少しは持っていることが多いので身元をハッキリさせたくありません。
ここで、身元をハッキリさせることは牽制の意味があります。
②契約の話をされたら、「契約しません。お帰りください。」とハッキリ伝えます。
明確に言葉を濁さず、契約の意思がないことを伝え、帰ることを命令してください。
③相手に帰る様子が無い場合は、可能であれば録音，録画を開始し、直前に言った言葉を復唱します。
これは必須ではありませんが、相手を威嚇する効果があり、これだけで逃げ帰る可能性があります。
④居座る場合は「私は帰るように指示しました。貴方のやっていることは不退去という犯罪なので警察に通報します。」と伝えます。
これで、たいがいは逃げ帰るはずです。
⑤それでも帰らない場合は、なるべく相手の前で本当に警察に通報してください。
「しつこいセールスに帰れと言っても従ってもらえず困っています。助けてください。」と伝えます
相手がＮＨＫだとか、不退去だとか具体的な事は言わないことをお勧めします。
不退去だとか犯罪だとか伝えれば、警察も構えてしまい話が大事になりすぎてしまうかもしれないので、困惑，迷惑していて助けを求めているという姿勢が望ましいからです。
⑥それでも居座る馬鹿はいないと思いますが、それでも帰らない場合は警察に任せればＯＫ。
警察に何か聞かれたら「帰るように指示したのに従わず居座られ迷惑だった。」と伝えてください。
更に、相手が委託業者の場合は、「契約しない」ことを伝えた後に、相手が
・法律に関する話をした
・契約が必要だという内容の話をした
のどちらかが有った場合（たいがいします）は、非弁行為という犯罪にもなるので、
「それから、契約しないと言っているのに、第三者である訪問者が契約を要求しました。これは非弁行為になると思います。」
と付け加えても良いでしょう。
警察官が来る前に退散したのなら、速やかに警察に「先ほど電話した者ですが相手は逃げ帰りました」と伝えます。
警察官が来てしまったら、「警察が動いてくれたおかげで、相手は逃げて行きました。ありがとううございました。」とでも言えば良いでしょう。
家族の対処方法
①相手に何を言われても「○○（父，夫など）が居ないので分からない。○○が居るとき来てください。」とだけ伝えます。
配偶者の場合は、「日常家事だから貴方でもいいのです」みたいな嘘を言われるケースが多いので断固拒否してください。
「今日じゃなきゃダメなんです」みたいなのも嘘ですから断固拒否してください。
②いつなら居るのか聞かれた場合は、分かるなら答えて構いませんが、分からないなら「分からない」で構いません
③帰らないようなら、「（今日のところは）お帰りください。」とハッキリ伝えます。
後は、世帯主または一人暮らしの対処方法の③以降と同じです。
要点
・法律上契約が必要なのはＮＨＫ放送を受信する意思がある場合のみです。
・ＮＨＫ関係者は、受信契約の案内，確認を超えた、契約の勧誘行為をすることはできません。
勧誘行為は、放送法第二十条第一項から第三項にて許されたＮＨＫの業務には無く、第七十三条によりこの部分に支出してはならないので、業務としての勧誘行為はできないことになります。
訪問者が熱狂的なＮＨＫのファンでボランティアで訪問しているのなら構いませんが、事業者が業務として行えば違法だということです。
受信契約は法律により特定条件該当者に義務付けられているものですから、万が一、違法に契約しない者がいても、それ（違法行為の取締り）に一企業の業務として当たることが認められるはずがありません。
・全てのセールスに当てはまることですが、明確に「帰れ」と指示した以降、訪問者はそこに居座る正当な理由は無くなりますので、指示に従わない場合は不退去という犯罪になります。
・たとえ間違った判断だとしても、我々（当事者）が「契約しない」と判断した場合は、直接の契約関係にない委託業者が当事者を説得するようなことをすれば非弁行為という犯罪になります。
・日常生活に関する契約は夫婦が互いに代理権を持つことを「日常家事債務」と言います（厳密には日常家事債務の拡大解釈であり「日常家事代理権」とも言われる）が、これはＮＨＫが言うほどＮＨＫに都合がいいものではありません。
これは、代理権ですから、たとえば妻が夫の代理ができると主張しなければ成立しません。妻が「夫が居ないので分からない」というように訪問者に伝えた場合は、妻は代理権を主張していないので日常家事債務は成立せず単なる無権代理となります。
この後、強引に契約をさせられても、訪問者は無権代理だと知っていての契約ですから、夫はこの契約を取消せますし、妻が責任を問われることはありません。
妻が代理権を否定せず黙って契約書に夫の名前を書いた場合は、その行為が代理権の主張となり「日常家事債務」が成立しますので注意してください。