放送とは

ＮＨＫ放送受信契約でのＮＨＫによる詐欺行為は、国民が放送というものを分かっていないことを利用しています。

ここでは、これだけ分かっていれば簡単には騙されないという最も基本的な内容をご説明します。

放送と放送受信契約

●放送法

第二条一　　「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。

第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

・以下のものは放送法上の放送ではありません。
学校等の施設内で行われる放送と呼ばれるもの（送信者と受信者に繋がりがある）
市役所のスピーカーによる防災情報などの発信（電気通信でないため）
インターネット放送と呼ばれるもの（同時性がない，設備要件を満たさない）

・公衆とはＮＨＫ等の放送する者と明確な関係を持たない不特定多数の人々のことです。
放送とは人々が受信するものだと定義されており、テレビで受信できるものではありません。

すなわち放送法６４条はこのような意味です。

●放送と受信契約の関係

・演奏者（番組作成者）と視聴者の関係は放送法第六十四条の範囲外。
これが、放送受信契約が見る見ないとは無関係な理由。

・受信設備の設置とは受信設備を継続的に支配・管理（総務省発表）すること。
具体的には、運用ルールを決め（支配）、受信者を配置し放送受信が適切に行える状態を維持（管理）すること。
すなわち、運用ルールでＮＨＫ放送を受信しないと決めれば、ＮＨＫ放送受信可能な設備を設置したことにはならない。
ようするに、受信する，しないで契約義務は決定する。

・明確な運用ルールが無い場合は、自由に設備を使わせる（すべての受信を許可している）ことになるため、当然ＮＨＫ放送の受信は可能。
また、受信と視聴の区別が付いていない設置者は運用ルールとしてＮＨＫ放送を受信しないと決めることはできない。（この件についての運用管理ができるはずがない）
これが理由で契約義務が生じているケースが多いので注意。

ＮＨＫ放送受信の成立条件

電波の受信と混同され理解されていないであろう放送受信について説明します。

これは、もともと一つの同じ法律であった電波法からも導き出せるのですが、総務省がある社団法人に解答した「無線電気通信が送信可能とみなされる定義」から説明します。

以下すべての条件が揃っている事。

1.電波を発射しうる状態にある

2.無線設備を操作する者を配置している

3.運用する意志がある

放送（電気通信の送信）の受信は、これと対になるものですから、受信可能とみなされる定義は以下のようになります。

1.電波を受信しうる状態にある

2.受信設備を操作する者を配置している

3.運用する意志がある

さらに、ＮＨＫ放送の受信可能とみなされる定義は

1.ＮＨＫの発射した電波を受信しうる状態にある

2.受信設備を操作する者を配置している

3.ＮＨＫ放送を受信する意志がある

という事になります。

補足すると、放送法６４条の

「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは「1」を指します。

「設置」とは「2，3」を指します。

総務省公表の電気通信事業法についてのマニュアルと見比べていただければ納得できるはずです。

区別が必要な用語

受信側人物３名の役割